確定申告の領収書(証)、レシートの税務署への提出、整理、保存方法

領収証は確定申告、会計処理で必要

★領収書1枚で経理センスが身につく

「領収書・経費精算」の常識

確定申告では、お金の支払い、受け取りを裏付けできる書類を貼付し、税務署へ提出しなければなりません。

確定申告をする人は、物を購入した時には、領収書(領収証)や物品受領などをこまめに貰い、購入した商品名、数量を領収証に小書きしておく習慣をつけておくとよいでしょう。

給与所得者の場合、医療費控除を受ける機会も多いと思います。

給与の源泉徴収票については、申告書の裏面に原本を貼る必要がありますが、医療費その他の領収証については、裏面に貼り付けるか、税務署に申告する時にそれらの領収証を提示することで認めてもらえます。

医療費の領収等が後日必要ならば、領収等を添付せず、提示するだけも済みます。郵送で提出する時には、医療費の領収書等の返戻を希望する旨の書面及び返信用封筒を同封すれば、領収証は、返還されます。

確定申告で領収書(証)がない場合

確定申告をする際、金額の支払いを証明できる領収書等が必要で、決められた様式、書式(書き方)のものでなくてはなりませんが、領収書(証)がないケースもあります。

クレジットカードを使用した場合は、領収書が発行されない場合も多く、支払いの控えが領収書となります。

鉄道やバスの運賃などは、領収証を発行していませんが、領収証明なしでも費用計上、会計処理出来ます。ただ、交通費でも、タクシーや高速料金、ETCなどを利用した場合は、領収書がもらえます。

領収書(領収証)は基本的には、再発行してもらえませんので、紛失しないようしっかりと、領収書・レシートは整理、管理、保管ください。また、そうして集めた領収証は、一番良い領収の見本でもあります。





◆図解ひとりでも総務・経理の事務が解決!

◆すぐに役立つ契約書・印鑑・領収書の知識